相続対策業務

相続対策のご相談

平成２７年の相続税法の大きな改正により、これまでは相続税が課税されなかった一般家庭の方であっても課税の対象になる場合があり、税務調査のリスクも高まってきております。
当然、相続に関わる条件がお客様毎に異なり、更に民法・税法等の法律も絡んでくる為、非常に一般の方に分かり難いものとなっています。
当事務所に相談いただく事で適正な申告納税や、相続の事前対策に関するご相談や二次相続のご提案など、様々な提案をおこないます。
じっくり時間をかけて対策を進めることで大切な財産の移譲がスムーズに行えるため、生前対策でお困りの方は是非、お早めにご相談ください。

生前対策のご相談

仮に現在相続が発生した場合にどのくらいの相続税を納めなければならないかを試算いたします。
合わせて、ご自身の財産状況や保険などの契約状況を確認、今後の生前対策に有効な手段を計画を提案します。

相続申告および税務調査立ち会い

相続が発生から申告、納税までの期限は１０ヶ月と法律で定められています。
相続税申告が必要の判断や各種役所・金融機関などでの手続きに関するご相談を無料で行っています。また税務調査の立会や税務署との折衝についてもご対応いたします。
過去の相続税の申告内容に関するご相談もお気軽にご相談ください。

譲渡に関する申告

不動産の売買や収用が行われたときなど、不動産や動産の売却があった場合には申告が必要となります。
複雑な譲渡の申告や相続対策にも関係するようなケースについてもご相談ください。

申告報酬料金

手続き関連諸費用（詳細は内容により）： 遺産総額の概ね　１％
初回面談は無料です。